2008年5月19日から30日までドイツのボンで開かれるCOP9(生物多様性条約第9回締約国会議)。その最終日(5月30日)には、次回2010年の開催地が愛知・名古屋に決定する見通しとなっています。そこで会議の運営のしかたや開催地としての受け入れ態勢などを視察するため、愛知県や名古屋市の幹部はじめ、COP10誘致委員会のメンバー数名もボンを訪れます。設立以来誘致のために活動してきたCOP10誘致委員会事務局を訪れました。
COP10誘致委員会は、名古屋商工会議所、社団法人中部経済連合会、愛知県、名古屋市の4者で構成され、代表には名商の岡田邦彦会頭と中経連の川口文夫会長が、また副代表には神田真秋愛知県知事と松原武久名古屋市長が就任し、2007年6月に設立されました。愛知県東大手庁舎にあるCOP10誘致委員会事務局では県と市からそれぞれ6名が誘致業務を行なってきました。
もうすでに2名の職員が現地におもむいており、プレイベントの状況などを視察中とのことです。また5月26・27・28日にかけては現地で国際市長会議も行われる予定で、松原名古屋市長がプレゼンテーションのため現地入りします。神田愛知県知事、名商の岡田会頭と中経連の川口会長も30日に照準をあわせ、それぞれボンに向かいます。
開催地正式決定まじかの心境を事務局の横井一弘主査におたずねしたところ、「粛々と準備をしているところです。会議そのものは、日本国政府が運営するのですが、開催地の地元としての役割は、会議を支援すること、機運を盛り上げること、成果を後世に継承していくことだと思っています」 と語ってくださいました。
グッドニュースジャパンでは、ボンに向かわれる4者(愛知県、名古屋市、名古屋商工会議所、社団法人中部経済連合会)のそれぞれの方にインタビューし、そのもようを順次お伝えしていきます。
(浜村良子)




















